• 2016.01.1311:30
  • 企業/業界研究

NTTグループを研究しよう! 会社概要や歴史、グループ各社の役割の違いなどを詳しく解説!

社員数だけで、なんと20万人を超えるNTTグループ。今回はそんな超巨大グループの歴史やグループ各社の役割の違い、大手通信3社との比較などをお伝えしながら、NTTグループの企業研究を行いましょう。

 

 
 

 NTTは元々国営だった! NTTの前身、日本電信電話公社の歴史を探る!

みなさんは日本電信電話(以下、NTT)のことをどのくらいご存知でしょうか?
NTTとは、「Nippon Telegraph and Telephone Public Corporation」の略です。固定電話や移動電話、インターネット事業、電報業務などを行っている企業でみなさんにもお馴染みだと思います。そのNTTが昔は国営だったということを知っていましたか?
今回はNTTの前身、日本電信電話公社(国営時代の名称)の歴史を探っていきます。
まず、はじめに日本電信電話公社の歴史についてお話しします。NTTは国営時代、日本電信電話公社という名でした。では、日本にどのようにして電話の普及が始まったのかを探っていきます。
日本で電話サービス事業は1890年に東京と横浜の間で開始しました。
その時代は、電話と電話の間に「交換手」と呼ばれる人がいて、その交換手に電話を相手に繋げてもらってはじめて、電話をすることができました。電話機の受話器を上げると交換手につながり、 「東京のAさんに繋いでほしい」と通話先を告げると、交換手が東京のAさんに繋ぐ、という仕組みでした。受話器を上げるだけで交換手につながる仕組みだったため、初期の電話機にはダイヤルがありません。今じゃ考えられないシステムですね。
 
このサービスの開始当初は、加入者も多くなかったため取り次ぎが可能でしたが、加入者数や利用回数が多くなるにつれ、取り次ぎが追いつかなくなり、サービス提供に支障が発生しはじめました。そういう状況のなか、1923年に発生した関東大地震の復旧をきっかけに、自動電話交換機(固定電話)が採用されました。これらの背景から、1926年から徐々に「交換手」に代わる「自動交換機」が導入されるようになりました。自動交換機とは「交換手」の手を介さず、電話番号に基づいて自動で電話をかけた相手につなげる通信機器のことです。その後、電話サービスの拡大をめざし「公共性」「技術統一性」「自然独立性」そして「経営の独立性」の観点から、電信電話事業は公共企業として設立されることになったのです。
 
そして、1952年7月31日、日本電信電話公社法が成立され、この法に基づき、翌8月1日には後のNTTグループの核となる日本電信電話公社が発足し、日本で電話サービスが普及するようになりました。
 
当時の日本電信電話公社の経営は、経営委員、総裁、副総裁で構成される経営委員会という委員会で行われていました。国営ということもあり、経営委員会は政府が任命し、総裁は業務説明、報告などを行う必要がありました。経営委員会の下に本社があり、さらに全国に電気通信局が置かれ、電気通信事業の振興・周波数の割り当て、無線局の開設などが進められたのです。
 
こうして全国に電話・通信サービスが展開され技術革新が進むなか、1985年日本電信電話公社は民営化されました。民営化後、NTTは組織のスリム化と事業領域の拡大をめざし、新しい分野への進出をはかるために、各事業を子会社として設立し、NTTグループとして確立していくことを目指しました。
 
1987年には東証一部などへ上場、1987年には携帯電話サービスの提供を開始するなか、1988年にはNTTデータ、1991年NTTドコモ、1999年にはNTTを純粋持ち株会社とする再編成を行い、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズを設立し事業を拡大してきました。
 
現在、持ち株会社となったNTTの組織図を確認すると、おなじみのNTT東日本、ドコモなどのサービス名は無く、事業内容は「NTTグループ全体の経営戦略の策定および基盤的研究開発の推進」であることを認識することができます。
 
http://www.ntt.co.jp/about/gaiyou2.html(組織図)

 

 NTTグループの構成をおさらい!

NTTグループの規模としては
◎NTTグループ
総資産:20兆7024億円
連結営業利益:11兆953億円
従業員数:241600人
連結子会社:917社
 
◎日本電信電話株式会社(NTT)(持株会社)
総資産:7兆274億円
営業利益:4118億円
社員数:2850人
資本金:9379億円
 
となります。
 
 
NTTグループは以下のような構成となっています。
 
スライド1

 
(2015年9月30日時点)
事業の主なグループ会社は
・地域通信事業……NTT東日本、NTT西日本 など
・長距離・国際通信事業……NTTコミュニケーションズ、Dimension Deta Holdings pic など
・移動通信事業……NTTドコモ など
・データ通信事業……NTTデータ など
・その他事業……不動産事業(NTT都市開発)・システム開発事業(NTTコムウェア)・金融事業(NTTファイナンス)など
 
と把握しておけば良いでしょう。
 
 
NTTグループの主要子会社であるNTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、ディメンションデータ、NTTドコモ、NTTデータの6社、それぞれの事業について見ていきましょう。
 

NTT東日本とNTT西日本は固定電話などの地域通信事業を担っています。NTTグループで2番目に収益を上げている事業であり、主に国内電気通信事業における県内通信サービスを行っています。NTT東日本は東北、北陸、関東地域を、西日本は関西、中国四国、九州地方を中心に事業を推進しています。固定電話契約数が減少しているものの、今後は事業者とのアライアンスによる新たなビジネスモデルの創出、Wi-Fiを通じた光の利用機会の拡大など光・IPサービスを推進するとしています。
 
 
NTTコミュニケーションズ、ディメンションデータは長距離・国際通信事業を担っています。NTTコミュニケーションズは1999年に設立したグローバルネットワークの構築やクラウド、消費者向けのアプリやサービスの開発を行っている会社です。具体的には法人顧客に対してクラウド基盤の拡充や、ICTソリューションの提供、個人顧客に対してアプリケーションやコンテンツを提供し、ライフスタイルの提案に取り組んでいます。
 
ディメンションデータは2010年にNTTが買収した会社であり、もともとは南アフリカのIT会社でした。具体的にはネットワーク、データセンター、セキュリティ、デスクトップ、コンタクトセンターの各種技術分野において専門性の高いITインフラソリューションを提供しています。全世界で利用可能なICTインフラソリューションに加え、クラウド関連サービスやITアウトソーシングといった成長分野でのサービス提供力の強化をしています。NTTコミュニケーションズ、ディメンションデータともに世界各国に支社があり、グローバルに展開しています。
 
NTTドコモはお馴染みの携帯電話事業を行っています。NTTドコモは日本第2位の純利益を誇り、同じNTTグループの企業で、純利益日本トップのNTTと合計すると、純利益が1兆円近くにのぼります。現在は新料金プラン、LTEサービスによるネットワークの改善、さらにdマーケットの拡充などを推進しています。
 
NTTデータはシステムインテグレーション業界の中でもSIer(システムインテグレーター)として業界をリードする企業です。主に国内および海外におけるシステムインテグレーション、ネットワークシステムサービスなどの事業を行っています。具体的には社会保険オンラインシステムや自動車登録検査業務システム、生活習慣改善支援サービス、財務情報流通ゲートウェイ、金融取引オンラインサービス、顧客管理システムなどをはじめとした公共分野のシステム、金融、製造、通信、法人向けシステム、さらに業界横断的な社会インフラサービスを構築しています。また、大企業のグローバル進出を支援するシステムも手掛けています。
 
NTTグループ全917社中上場してるのは5社、NTTデータ、NTTデータイントラマート、NTT都市開発、NTT、NTTドコモです。前述したNTTデータ、NTT、NTTドコモ以外の各社がどういった事業を行っているか見ていきましょう。
 
NTTデータイントラマートの事業内容は、システムの開発・販売を主体とするパッケージ事業、さらにパッケージの付帯サービスであるコンサルティング・システム開発・教育などからなるサービス事業という2つのセグメントから構成されています。今後は、クラウドビジネスの販売拡大に注力するとともに、モバイル領域への事業拡大を進めながら、グローバル市場への展開することを目指しているようです。
NTT都市開発は不動産の賃貸、建築物の設計、施工、ビル及び住宅の事務機器、通信機器他什器備品及び建物内装品の販売並びに貸付、住宅の建設及び販売、土木建築エンジニアリング及び不動産に関する情報の収集、管理、調査並びにコンサルティング業務、テナントに対する通信回線の提供及び情報処理サービス業など不動産および建築物に関する事業を手広く行っている企業です。

 

 

 NTTグループの大株主は政府! グループ各社の役割や国の影響は?

 

企業 1位 2位 3位
株主 比率 株主 比率 株主 比率
日本電信電話(NTT) 財務大臣 32% 日本トラスティ・サービス信託銀行 4% 日本マスタートラスト信託銀行 3%
NTTデータ 日本電信電話(NTT) 54% 日本マスタートラスト信託銀行 6% 日本トラスティ・サービス信託銀行 4%
NTTドコモ 日本電信電話(NTT) 63% 日本マスタートラスト信託銀行 2% 日本トラスティ・サービス信託銀行 2%
NTTデータ・イントラマート NTTデータ 47% 中山義人 12% NTTドコモ 10%
NTT都市開発 日本電信電話(NTT) 67% 日本トラスティ・サービス信託銀行 2% 日本マスタートラスト信託銀行 2%

 

 
NTTグループは全部で917会社あり、その中で上場しているのはNTT、NTTデータ、NTTドコモ、NTTデータイントラマート、NTT都市開発の計5社です。(NTTデータ・イントラマートはマザーズ、その他は東証一部)
日本電信電話(以下、NTT)の大株主は財務大臣(政府)で32%、続いて日本トラスティ・サービス信託銀行で4%、日本マスタートラスト信託銀行で3%となっています。
NTTデータの大株主はNTTで54%、続いて日本マスタートラスト信託銀行で6%、日本トラスティサービス信託銀行で4%、NTTドコモの大株主はNTTで63%、続いて日本マスタートラスト信託銀
行で2%、日本トラスティサービス信託銀行で2%、NTTデータイントラマートの大株主はNTTデータで47%、続いて中山義人氏で12%、NTTドコモで10%、NTT都市開発の大株主はNTTで67%、続いてNTTトラスティサービス信託銀行で2%、日本マスタートラスト信託銀行で2%となっています。ほとんどのグループ会社の株式の多くは、NTTが所有していることがわかります。

 

 

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