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  • 2016.09.0111:30
  • 就活入門

いつまでが新卒扱い? 既卒の学生が企業に就職するための方法

就職活動をしても思うところから内定がもらえなかったり、就職したものの希望する職種ではないと気づいて辞めてまた就職活動を続けたりといったことで、学校を卒業してからも就職活動をすることになる人もかなりいらっしゃると思います。就職活動を続けようと思うものの「自分の扱いは何になるのだろう。」と疑問に思うことがあるかもしれません。新卒扱いになるのはいつまででしょうか。考えてみましょう。

 

 新卒扱いはいつまで?

就職活動で使われる「新卒」という言葉は、新規卒業を略したもの、その年に学校を卒業、又は卒業予定の人を指します。大学を卒業した人は、「既卒」となります。「新卒」は、基本的に学生ですから、職歴はなく、仕事的には未経験者です。未経験を前提に採用活動が行われるのは、新卒者を対象としたもののみです。就活において「新卒」であることは、経験を問わず、多くの企業への門戸が開かれているということなので非常に有利です。企業の応募条件に、「新卒」と書かれていると、「新卒」でない人は応募できません。

 

それでも、すべての人が、就職活動を学生時代に終わらせられるわけではありません。不況時には特に多く、2011年卒の内定率は、2010年の12月時点で68.8%でした。就職活動をしている学生のうち、3人に1人が内定をとれずに卒業することになるということを意味しています。こういった事態を受けて、政府は、高校・大学卒業後3年間は「新卒」枠で採用することを企業に要請しました。具体的には、「卒業後3年以内の既卒者は新卒扱いとする、卒業後3年以内の既卒者を採用する企業への奨励金を設ける」という指針でした。経団連などの業界団体に要請がいき、トヨタ自動車や三菱重工業、高島屋などの大手企業は、2012年春の採用から「卒業後3年間を新卒扱い」とすることを発表しました。

 

2012年には、卒業後3年間は「新卒扱い」として、新卒枠で応募を受け付けていた企業は採用を予定している企業全体の58%ほどでしたが、2015年には66%まで増えています。実際に内定を出した企業も、2015年度には14.2%となっています。ただ、現実には3割以上の企業が応募も受け付けておらず、8割以上の企業が内定を出していません。受け入れてくれるかどうかは企業の判断次第となりますから、「新卒扱い」といっていても、やはり「新卒」と同じではなく、「既卒」であり、就職の難易度は上がるといえます。

 

 新卒扱いを効果的に利用するには?

「新卒扱い」は、やはり、「既卒」です。「新卒扱い」の政府要請が実施された際に行われたアンケートがあります。学生のうち、54%が、「本当に平等にチャンスがもらえるのか心配」と懐疑的でした。「あくまで新卒としてあつかってもらえるだけであり、就職できるかどうかは本人次第」という声も、43.9%ありました。「卒業してしまうと不利になるのではないかと不安になる」が、25.5%。現実に、内定状況を見ると、上記のように非常に少なく、無駄な不安ではなかったことがわかります。「既卒」者は、「新卒扱い」として、「新卒」枠に応募できるとしても、「新卒」の学生たちと競わなくてはなりません。一年間就職活動をしてきているため、経験値が上がっているとはいえ、「新卒」時に内定をとれなかったということは、何か問題があるのではないかと思われてしまう可能性があります。

 

「第二新卒」と呼ばれる層もいます。「第二新卒」は、卒業後就職したものの、何らかの理由で、就職後3年以内に辞めてしまった人たちを指します。就職経験があるので、職歴があります。たとえ数か月であったとしても社会人としての経験があるので、新人研修や業務を通して基本的な業務はわかっているはずです。即戦力になれるだけでなく、まだ若く柔軟性があるので、会社に慣れるのも早いと思われます。

 

「既卒」の学生が「新卒」や「第二新卒」と共に就職活動をして、内定を勝ち取るためには、アピールの仕方を考えなくてはなりません。まずは、無駄に時間を過ごしたのではなく、何をしていたかを説明できるかどうかという点が重要になります。就活で必ず聞かれることに、「卒業後にどのように過ごしていたか?」という質問があります。ずっと就職活動をしてきたとしても、漫然としてきたのではなく、「前年はこのように考えてこういった活動をしてきたものの、業界研究や自己分析をした結果、このように考え方が変わり、○○を志望するようになりました。」といった形で、自分の中で進歩していると説明できる部分があるなら、その点をアピールすることができます。

 

「新卒扱い」が有効になる人たちもいます。最近単位取得の一環に留学がある大学も多くなっていますが、一年間留学していて、4年時の夏に日本に戻ってきた人にとっては、就職のために卒業を延ばす必要がなくなりますから、この制度は有利に働きます。留学や病気、資格取得といった明示できる理由があれば、就活が遅れたとしても、「新卒扱い」として、「新卒」枠に応募できるというのは、チャンスが増えることになります。また、理由がきちんとあるので、無為に時間を過ごしたわけではないと説明しやすくなります。

 

「新卒」と「既卒」の間で、採用基準や選考の手順が違うかどうかは、企業次第です。「既卒」を有利にするためには、何らかの武器があった方がアピールしやすくなります。留学や資格を取る、スキルの向上といった点は、有効に使えます。自分のことも含めて「新卒」時以上にきちんと準備をして、どのようにアピールできるかを考えるようにしましょう。

 

 「既卒」の就職活動を助けるツール

「既卒」だからといってあきらめる必要はありません。「既卒」の人は、いつでも就労できるというメリットもあります。きちんと自己分析ができていれば、「新卒」時の失敗を糧にして、進歩しているともいえます。自分だけでは、最初の就職活動の問題点やどのような企業が本来の自分に向いているのかといった点を見極めるのが難しいかもしれません。そういった場合には、専門のエージェントに頼るのも一つの手です。

 

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「新卒」に比べると、どうしても「既卒」の応募できる企業は少なくなりがちですが、自分の希望にあった企業を紹介してもらえるので、就職活動が効果的にしやすくなります。大手だけでなく、ベンチャーや地方の企業まで含めて、25万社以上の企業と取引があり、規模も業界も違う多くの企業の採用情報を入手できます。業界の将来性、企業の特徴・強みや、あまり知名度は高くない優良企業といった、ライブな情報をおしえてもらうことができるのです。 独自の市場分析力や情報収集力を活かして、キャリアビジョンを明確に描いていける企業を紹介してもらえます。

 

専任のキャリアアドバイザーがついてくれるので、面接対策や日程調整、カウンセリングなど、トータルにサポートしてもらうことができます。また、キャリアアドバイザーは、多くの人と接してきた経験がありますから、一人ひとりの能力・価値観・特性を把握して、目先の目標設定だけではなく、長期のキャリアデザインを一緒に考えることができます。就職活動を行っていくうえで、マッチングミスを少なくするためにも、エージェントの助けを借りることはお薦めです。

 
 

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