• 2016.04.1511:30
  • 企業/業界研究

就活生が調べるべき「業界」は、どのように区分されているのか

就活していると、「どんな業界を希望しているのか」と聞かれたり、「業界研究をしよう」とアドバイスされたりすることがあるでしょう。しかし就活生にとっては、そもそも業界という言葉自体が聞き慣れないものです。
業界とは、いったい何なのか。その種類や分類基準などについて、細かくご紹介しましょう。

 

 業界とは何なのか?

私たちを取りまく社会の中には、数多くの企業が存在します。そして各企業は、事業内容によっていくつもの「業種」に分かれています。それら同じ業種に属する枠組みを、「業界」と呼んでいます。つまり業界とは、同じ業種を職域とする企業の集まりを表します。

 

例えば、漠然と「子どもに関わる仕事がしたい」と考えたとしましょう。しかし教師など直接子どもと接する仕事があれば、出版や衣服、玩具など、子供たちの生活に密着した製品開発等を生業とする企業もあります。同じ「子どもに関わる仕事」でもこのように豊富な業種があり、各企業がそれぞれの業界に分かれているのです。

 

 業界にはどんな種類があるのか

就活を始めるに当たって、最初から「この企業に就職したい」と決めて活動をする学生もいるでしょう。しかし多くの学生は、複数の企業へエントリーしたり、同じ業界内でそれぞれの企業を比較検討したりしながら就活を進めています。

 

やりたい仕事の方向性が見つかれば、それを実現できる業界を探しましょう。志望企業がどの業界に属するのかを知ることも、就活では大切な調査です。業界にはいくつかの分類方法がありますが、主なものを次に挙げてみます。

 

1.産業構造による分類

 

・第一次産業(農業、林業、水産業、鉱業などの基礎産業)
・第二次産業(製造業を中心とした加工産業)
・第三次産業(小売・飲食業などの、サービス産業)
・第四次産業(ソフトウェア産業や情報通信産業や技術開発など)
 
それぞれの産業区分の中で、さらに細分化されていきます。

 

2.日本標準産業分類による区分

 

「農業、林業」「漁業」「鉱業」「建設業」「製造業」「電気、ガス、熱供給、水道業」「情報通信業」「運輸業、郵便業」「卸売業、小売業」「金融業、保険業」「不動産業、物品賃貸業」「学術研究、専門・技術サービス業」「宿泊業、飲食店」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育学習支援業」「医療、福祉」「複合サービス事業」「サービス業(他に分類されないもの)」「公務(他に分類されるものを除く)」「分類不能の産業」

 

3.証券コード協議会における大分類

 

「水産・農林業」「鉱業」「建設業」「電気・ガス業」「運輸・情報通信業」「商業」「金融・保険業」「不動産業」「サービス業」

 

4.就職四季報における分類

 

「マスコミ」「コンサルタント・シンクタンク・リサーチ」「情報・通信・同関連ソフト」「商社・卸売業」「金融」「メーカー」「エネルギー」「サービス・その他」

ここで取り上げた分類の他にも、「エネルギー」「レジャー・エンタメ」「IT・通信」「素材」「自動車」「機械製造」「生活関連」「飲食」「美容・ファッション」で区分するなど、さまざまな分類方法があります。つまり、書店などで見られる業界地図等の本、あるいは就活系のナビサイトであっても、それぞれに業界区分の仕方が異なるのです。

 

しかしいずれの分類でも、業界というものが非常に多岐にわたることが分かるでしょう。業界選びを行う際には、まず様々な基準があることを頭に入れておくことが大切です。その上で、どの基準で見ていくのかを決めてください。

 

 多岐にわたる業界の業務内容

同じ業界でも、その業務内容は幅広く存在します。例えば「製造業」や「メーカー」に分類される業界の中でも、見方によって異なる業界に分類されていることがあるでしょう。就活生から人気の高いメーカーですが、これは「ものづくり」に取り組む企業を指します。しかし「何を作るか」で考えると、その種類はさらに細分化されるのです。私たちが店頭で手にするような身近な商品もあれば、部品など商品製造に必要な製品を造っている企業もあります。

 

さらにメーカーには、自動車や住宅、化粧品、食品、衣服など生活に関わるものづくり企業から、半導体や電線など一般的に直接購入する機会のないものまで多様です。しかしこれらは、いずれもメーカーに属しています。

 

そのため就活を行う際には、単純に「業界」のみを見るのではなく、「その企業が実際に何に関わっているのか」を調べることが大切です。あらかじめ「自分自身が何に興味があるのか」を良く分析し、その志向と照らしあわせて考えましょう。

 

業界はあくまで入口として考え、そこから具体的な企業へと調べる対象を絞り込んでいきます。尚、異なる業界同士でも関わり合いながら事業を進めている場合もあります。そうした関連性についても調べると、志望先として対象となる業界はさらに幅が広がってくるはずです。

 
 

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