利用規約

JOBRASS新卒 会員規約(法人会員)

第1条(JOBRASS新卒)

JOBRASS新卒とは、株式会社アイデム(以下「当社」)が提供するインターネット上の就職情報サイト (http://jobrass.com/)及び当該サイトに付随する各種情報提供サービスの総称(以下「本サービス」)をいいます。

第2条(本サービスの利用)

本サービスの会員(以下、「法人会員」)は利用にあたって「JOBRASS新卒会員規約(法人会員)」(以下「本規約」)の内容をすべて承諾し、本規約に定められた規定に則り、自らの意思及び責任をもって本サービスを利用するものとします。不承諾の意思表示は、本サービスを利用しないことをもってのみ認められるものとします。

第3条(本サービスの会員)

1. 学生会員とは、本サービスのすべてまたは一部を利用することを希望する、大学・大学院・短期大学・高等専門学校・専修学校及び各種学校(海外の大学等を含みます。以下、「大学等」)の学生をいいます。

2. 法人会員とは、本サービスのすべてまたは一部を利用して、学生会員に対して求人及び採用を行う企業(営利、非営利を問わず、法人、権利能力なき社団及び財団、組合、個人事業主を含む。以下、同様)で、本規約に同意の上、企業情報及び採用情報を登録し(以下、この手続を「会員登録」)当社が入会を承認し、 当社の所定の契約料を支払った者をいいます。入会の可否は当社の裁量によって決せられるものであり、入会を拒絶しても当社は一切の責任を負いません。

3. 法人会員は、本条第2項にもかかわらず、法人会員の電子端末のシステム条件・通信条件等の法人会員の事情により、本サービスの一部を受けられない場合があることをあらかじめ了承するものとします。

4.会員情報とは、会員登録により法人会員自ら登録、または、会員登録後の求人・採用活動等により本サービスに登録された法人会員に関する一切の情報をいいます。

第4条(本サービスの料金)

1. 法人会員は、当社に対し、本サービスが利用可能となることが確定した時点で、別途料金表に定められた規定の利用料金を支払うものとします。

2. 利用料金は、当社の指定する方法[当社営業所員(代理店社員を含む)による集金、金融機関からの振込]で支払うものとします。

3. 法人会員の都合による契約後のキャンセルは返金をいたしません。

4. 当社の都合による契約後のキャンセルに伴う返金は、法人会員が既に支払った金額に振込手数料(法人会員が契約時に負担した場合に限る。上限を540円とする)を加算した金額にて返金します。

第5条(本サービス法人会員の責任及び会員情報の修正等)

1. 法人会員は、自らの意思により会員登録するものとし、当社が定めた方法に従って本サービスを利用するものとします。

2. 法人会員は、自らの意思及び責任をもって本サービスを利用するものとします。

3. 法人会員登録の際に入力した会員情報その他の情報は、法人会員自らがその内容の正確性・適法性につき責任を負うものとします。

4. 法人会員は、登録内容の変更をする場合は、当社担当まで連絡をいただき、当社にて変更・追加・削除することができるものとします。

5. 法人会員は、いつでも退会することができるものとします。但し、この場合には、退会の旨を当社に申し出ることにより、当社が退会及び法人会員情報の消去を代行するものとします。

6. 当社は、法人会員が退会した場合にも、法人会員との本サービスにかかる契約関係の事後処理に必要な範囲で会員情報を保存し、利用することができるものとします。

7. 法人会員が本サービスに登録した情報の全部、または一部に誤りがあったために第三者からクレームまたは会員登録の削除依頼があった場合、当社は事前通知なしに当該会員情報の全部または一部を削除できるものとし、法人会員はこれをあらかじめ了承するものとします。

8. 法人会員が、本サービス上に自社サイト等へのリンクを張って自社サイト等で情報を提供し、学生会員に電子メール、電話、その他の手段で連絡をとり、セミナー・説明会・キャンペーン等を開催し、または、インターンシップにより学生会員を一時的に受け入れる場合等、本サービスに付随して学生会員に接触する場合にも、本規約上の禁止事項等の義務を遵守するものとします。

第6条(本サービス法人会員の通知義務)

法人会員は、以下の場合、直ちに当社に通知するものとします。

1. 法人会員情報の変更があったとき

2. 法人会員の担当者が変更になったとき

3. 登録したIDまたはパスワード等のログイン情報が第三者に使用されたとき、または、紛失・盗難等によりその恐れが生じたとき

第7条(本サービスの一時中止・除名)

当社は、以下の場合、当該法人会員に対し事前に通知することなく、当該法人会員の本サービスの全部または一部の利用を一時中止し、当該会員情報の一部削除、 会員の除名(除名された場合は、「退会」したものとする)再登録を拒否する等の措置を講じることができるものとします。なお、その場合、サービスの中止、除名または登録できないこと等に伴う会員の不利益に関して当社は一切の責任を負いません。

1. 当該法人会員が本規約に違反し、相当な期間を設けて当社が当該違反の是正を求めたにもかかわらず、当該法人会員が当該違反を是正しない場合

2. 当該法人会員が破産、民事再生、会社更生、特別清算等の倒産手続きを申し立て、または、第三者から申し立てられた場合

3. 当該法人会員が解散した場合

4. 当該法人会員が保全処分、差押え、競売、若しくは、租税の滞納処分を受け、または、手形の不渡り処分を受けた場合、その他、これらに準じる会員の資産状態の悪化があった場合

第8条(本サービス契約終了後の措置)

法人会員の退会、除名等により、本契約が終了した場合には、以下のとおり、契約終了後の措置を講じるものとします。

1. 法人会員は当社に対する全ての債務について期限の利益を失い、直ちにこれを支払うものとします。

2. 当社の有料サービスを契約している場合、利用料金は返還しません。

3. 法人会員は、既に採用した学生会員に関する情報を除き、学生会員の個人情報、本サービスの利用方法等を含め、本サービスにより取得した一切の情報を破棄するものとします。

4. 当社は、法人会員による本サービスの利用を停止し、法人会員による採用情報の本サービス上での掲載を停止します。なお、当社は、必要に応じて、法人会員との契約関係が終了したことを、本サービス上で表示し、学生会員に通知することができるものとします。

5. 当社は、契約の終了又は前項の措置によって法人会員に発生した損害について責任を負いません。

6. 当社は、法人会員との契約関係の清算のために必要な範囲で、会員情報を保存し、その後、会員情報を破棄するものとします。

第9条(本サービスにおける当社の責任)

1. 会員登録及び法人会員による本サービスの利用(これらに付随する当社または第三者の情報提供行為等を含む)、その他、本サービスを通じてアクセスできる第三者が提供するサイト及びサービスにより生じる一切の損害(精神的苦痛、傷害、金銭的損失を含む一切の不利益)につき、当社に故意又は過失がない限り当社は責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。

2. 法人会員が、本サービスにおける当社または学生会員とのメッセージ送受信により、メッセージに添付された電子ファイルによって法人会員に損害が発生した場合においても、当社は、当社に当該損害の発生に関して故意又は過失がない限り何ら責任を負わないものとします。

第10条(本サービスにおける不可抗力)

当社は、通常講ずるべきウィルス対策では防止できないウィルス被害が生じた場合、天変地異による被害、及びその他当社の責によらない事由(以下「不可抗力」)による被害が生じた場合、一切責任を負わないものとします。当社は、これらの不可抗力に起因して本サービスにおける会員情報が消去・変更されないことを保証するものではなく、法人会員は、かかる事態に備えて、会員情報を自己の責任において保存するものとします。

第11条(本サービスにおける非保証の承認)

1. 本サービスにおいて提供される学生会員の情報はその学生会員の責任で提供されるものであり、法人会員は、提供情報の真実性、合法性、安全性、適切性、有用性、掲載期限について当社が何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において利用するものとします。

2. 当社は以下のいずれについても保証するものではありません。法人会員はこのことを了承のうえ、自己の責任において利用するものとします。

a)本サービスの提供に不具合やエラーや障害が生じないこと。

b)本サービスから得られる情報等が正確なものであること。

c)本サービス及び本サービスを通じて入手できる商品、役務、情報、掲載期間などが法人会員の期待を満たすものであること。

d)本サービスの利用によって、学生会員から応募があること。

e)本サービスの利用において不適切な内容が含まれないこと。

第12条(本サービス法人会員情報等の取扱い)

1. 当社は、法人会員情報を学生会員に開示・提供することができ、学生会員は求職活動を目的として当該情報を利用することができるものとし、法人会員はこれに同意するものとします。

2. 当社及び法人会員は、本サービスによって取得された学生会員の個人情報の保護が重要であることを認識し、機密情報として厳重かつ適正に取り扱うものとし、学生会員の同意を得た場合を除き、求人・採用以外の目的に利用せず、かつ、第三者に開示または漏洩しないものとします。

3. 法人会員が自ら希望する場合には、エージェントサービスを利用することができるものとします。エージェントサービスとは、法人会員と学生会員の間を仲介して、法人会員に学生会員を、学生会員に法人会員を、それぞれ就職又は採用を目的として紹介するサービスをいいます。法人会員がエージェントサービスの利用を希望する場合には、当社は、事前に本サービスのトップページにリンクされたページで明らかにした当社又は当社と契約関係にある仲介会社に、法人会員の会員情報を提供できるものとし、法人会員はこれに同意するものとします。また、法人会員は、エージェントサービスを利用する際には人材紹介サービス利用に関する申し込みを、当社または当社と契約関係にある仲介会社と個別に締結することとします。

4. 当社は、法人会員の採用活動に関する情報を含む会員情報を集計・分析し、会員を特定できないように加工した統計データ、属性情報等を作成し、当該統計データ等につき何らの制限なく利用(当社の媒体又は当社と契約した媒体による公表、企業への提案、市場の調査、新サービスの開発を含みますが、これらに限られません)することができるものとします。これらの加工したデータについての著作権は当社に帰属するものとします。

5. 当社は、法人会員の情報及び活動情報を閲覧または使用して、当社の裁量で企画する各種イベント(アンケート、テスト、モニター応募等を含む)、説明会、求人広告、または各種情報の提供を法人会員、学生会員の双方に対し行うことができるものとします。

6.当社及び法人会員は、秘密であることを明示して開示された情報を秘密情報として取り扱うものとし、開示者の承諾なく弁護士その他法律上の守秘義務を負う専門家以外の第三者に開示してはならないものとします。ただし、次の各号に該当する情報は秘密情報に該当しないものとします。

a)相手方から受領する以前に既に保有していた情報

b)相手方から受領する以前に公知であったか、又は相手方から受領した後に自らの責めによらずに公知となった情報

c)正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わずに受領した情報

d)法令の定めに基づき又は権限のある官公署から開示を要求された情報

第13条(法人会員の提供情報)

1. 法人会員は、当社が法人会員に対して実施するアンケート等(以下「アンケート」)に対する意見や情報等の提供について、自らの意思及び責任をもってこれを行うものとします。

2. 当社は、アンケート結果の内容を、当社が編集発行する情報媒体に法人会員の事前の承諾なくして合理的な範囲で編集及び転載することができるものとします。この場合、転載したアンケート結果の内容の著作権はすべて当社に帰属するものとします。

第14条(本サービスの終了)

1. 本サービスが終了した場合には、法人会員は当然に会員資格を失い、本サービスの提供を受けることができなくなるものとし、法人会員はこれを了承するものとします。

2. 前項の場合にも、当社の責めに帰すべき事由に起因して本サービスが終了する場合でない限り、当社は法人会員に対して、利用料金を返還せず、損害についても責任を負いません。

第15条(本サービスにおける反社会的勢力の排除)

1. 当社、及び法人会員は、暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等その他の反社会的勢力と関連し、又は、それらの者の行為に関係するものではないことを相互に確約します。

2. 前項に反している場合、またはその疑いがある場合は、契約の即時解除、あるいは会員を除名することができるものとします。

第16条(「JOBRASS新卒」法人会員ID・パスワード)

1.当社は、本契約が成立した場合には法人会員に対し、JOBRASS新卒」の利用にかかるID・パスワード(以下「ID等」といいます。)を発行するものとします。

2.当社は、個人情報保護及びセキュリティ保持の必要上、ID等について厳重な管理義務を負うものであり、第三者にID等を譲渡または、貸与もしくは開示等してはならないものとします。但し、法人会員が事務処理の必要性からID等を業務委託先に使用させる場合には、法人会員の一切の責任においてこれを行うものとし、それにかかる事故等に関し、当社は何らの責任も負わないものとします。

第17条(その他)

本サービスの利用に関して、本規約または当社の指導により解決できない問題が生じた場合には、当社と法人会員との間で双方誠意をもって話し合い、これを解決するものとします。

第18条(専属的合意管轄)

本規約に関する一切の訴訟については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

■ 制定日・更新日

   制定日:2015年7月3日

   更新日:2021年6月1日