• 2018.09.0304:00
  • 企業/業界研究

通信業界に受かるための志望動機を徹底解説!【例文あり】

通信サービスの歴史は、固定電話からはじまりブロードバンド、そして携帯電話というように時代のニーズに沿ってメイン商品が変遷してきました。
直近では楽天が2019年に携帯電話事業に参入することを発表しており、通信業界を取り巻く状況はめまぐるしく変化していることが分かります。そんな通信業界を志望する方は、どういったことに気を付けて、志望動機を書く必要があるのでしょうか、考えてみましょう。
(※こちらの記事は、2016年5月3日に公開したものを更新しています。)
 

 通信業界を志望する際に押さえておきたい動向

通信業界と言った時に、情報通信業界という形で、放送業界と通信業界の両方を指すことがあります。ここでは、固定電話・携帯電話(移動通信)・インターネット通信を扱う事業体を中心に見ていきたいと思います。
 
■固定電話:法改正に注目
固定通信分野においては、2020年に向けて、国内の情報通信基盤を世界最高水準にしようと、2015年に電気通信事業法が改正で一部規制が緩和されました。
電気通信事業法は、いわゆる通信の自由化と同時に施行されており、電気通信事業の競争が公正に行われることで電話料金が下がるなどの効果をもたらし、国民の利便性を向上させることを目的とした法律です。これまで実現できなかった協業も実現しやすくなることで、IoTやAI等を活用した新たなサービスの創出が可能となります。

 
■携帯電話(移動通信):MNOとMVNOについて
携帯電話(移動通信)を志望する場合には、大手キャリアといわゆる「格安SIM」の両方を注目することが重要です。ここでMVNO、「格安SIM」とは何か、確認しておきましょう。MVNOとは、仮想移動体通信事業者(Mobile Virtual Network Operator)です。一方で、NTTドコモやソフトバンク、auといった大手キャリアは、MNO(Virtual・仮想がない)移動体通信事業者となります。MNOは通信インフラであるモバイル回線網を自社で持っている事業体です。MVNOは、自社の回線網をもたず、MNOの回線網を借りて自社ブランドでモバイル通信サービスを提供している事業体です。MVNOは、インフラであるモバイル回線網の整備をする必要がないため、比較的少ない資本で開業することができ、安価な通信サービスを提供できます。「格安SIM」とは、一般的にMVNO各社が提供しているモバイル通信サービス用のSIMカードを指します。

 
通常、大手キャリアを使っていると、SIMロックがかかっていたために、SIMカードを入れ替えるということがあまりありませんでした。しかし、このSIMロックに関しても、販売後6か月後には解除され縛りがなくなるという方向に代わっています。電話番号を変えることなくキャリアを乗り換えることができるMNP(携帯電話ナンバーポータビリティ)の普及とともに、格安SIMも一般的になってきました。
また、業界全体では2020年に新規格5Gの導入を目指した準備が進行中ですので、今後も変化が続いてくことが予想されます。
 
■携帯電話(移動通信):楽天の参入
MVNOとして「楽天モバイル」を展開している楽天が、2019年より「第4のキャリア」として携帯電話事業に参入することを発表しています。新たに子会社「楽天モバイルネットワーク」を設立し、総務省が実施した4G携帯電話向けの電波割り当てを申請しており、1.7GHz帯の周波数帯を獲得したことを発表しました。
これまで楽天モバイルはドコモ回線を利用していましたが、今回の参入により、楽天モバイル顧客は楽天の回線を利用することになり、MVNOにネットワークを貸し出している大手キャリアに影響を及ぼすでしょう。

 

 就職先としての通信事業体

上記のような動向を押さえた上で、通信業界にはどういった企業があるか見てみましょう。2017年度の売り上げの大きい順に挙げてみます。

 
1. 日本電信電話 売上高11.8兆円
東西NTTを含むNTTグループの統括・調整を行う企業、有線での通話・通信事業、移動体通信事業、公衆無線ラン、インターネット・サービス・プロバイダ等の業務を行っています。

 
2. ソフトバンクグループ 売上高9.1兆円
MNOとしては世界3位の売上高を誇る事業者。固定電話やインターネットに関わるインフラ事業、インターネット・カルチャー事業も行っています。

 
3. KDDI 売上高5兆円
携帯電話サービスブランドauを展開する国内・国際通信全般を手掛ける企業。固定電話サービス、携帯電話サービス、プロバイダ、衛星電話等の事業を行っています。

 
4. NTTドコモ 売上高4.7兆円
携帯電話の無線通信サービスを提供する日本最大手のMNO事業者。日本電信電話株式会社の子会社の一つ。携帯電話事業、衛星電話、国際電話、インターネットサービスプロバイダ、PHS事業等を行っています。
 
5. ヤフー 売上高8,971億円
ポータルサイトのYahoo!Japanを運営する企業。Y!モバイルという携帯電話サービスを展開しています。
 
6. ティーガイア 売上高5,527億円
住友商事系列の携帯電話販売代理店、日本国内最大手。2015年には携帯電話キャリアも自由に選べ、SIMフリーのMVNOも選べるスマホの雑貨店も開店。NTTドコモの回線を使ったMVNOとしての事業展開も行っています。

 
7. 光通信 売上高4,275億円
携帯電話販売事業、保険事業、移動体通信事業等を行っています。法人向けのMVNOとしても事業展開しています。

 

 
一方、格安SIMを展開するMVNOのシェアを見てみましょう。

 
1. 楽天モバイル(2018年時点でシェア25.7%):格安SIMの中でのシェア1位。楽天は2019年には通信キャリアとして携帯電話事業に参入することが発表されています。
2. mineo(シェア16.1%):大阪に本社があるケイ・オプティコムが運営。
3. UQモバイル(シェア12.1%):KDDIグループの電気通信事業者UQコミュニケーションズが運営。
4. IIJmio(シェア8.6%):インターネットイニシアティブが展開する携帯電話サービス、使用回線は、NTTドコモの回線。
5. OCNモバイル(シェア7.7%):NTTグループのMVNO、NTTコミュニケーションズが展開する携帯電話サービスです。

 
現状MVNO全体のシェアは通信サービスの1割程度、総務省が公表しているMVNOの契約数は、2018年3月末時点で1840万契約とされていますが、今後も市場拡大が注目されています。

 

 通信業界の志望動機で気を付ける点

続きを読むにはログインが必要です。

CATEGORYカテゴリー