政府が「働き方改革」をすすめようとしているなか、残業時間の削減を図ったり、在宅勤務を取り入れるたりする企業も増えてきています。働き方の見直しが叫ばれるところですが、企業全体としてはどうなのでしょうか。今回JOBRASS編集部では、社会人150名に対し、「働き方改革」の宣言以降、自分が所属する会社や身の回りに聞いた話で、何らかの変化を感じたかどうかを聞いてみました。
【「働き方改革」宣言以降、あなたが所属する会社や身の回りに聞いた話で、何らかの変化を感じたことはありましたか？】
・あった 6.7％
・なかった 93.3％
アンケートの結果、「変化を感じた」という人は6.7％。9割以上の人が、「特に変化はない」と回答しています。では、「変化を感じた」と回答した人は、どういうポイントに変化を感じたのでしょうか？
割合が大きかったのは、やはり労働時間について。
「早帰り推進」（女性／金融関係／36歳）
「水曜日は18時までで帰る」（女性／その他／42歳）
「労働時間の短縮」（男性／総務・人事・事務／47歳）
「サービス残業が減った。というか減らされた」（男性／その他／46歳）
など、“残業をしない日”が新しく設けられたり、なるべく残業をしないで早く退社するようにうながされたりするようになったという声が寄せられたほか、ある40歳の男性は、
「残業管理が厳しくなりました。19時以降は消灯で、仕事に使う電源は一切つかないようになり、残業ができなくなっています。仕事が減っているわけではないので、勤務時間中の集中力が高まるのはいいのですが、結果として朝早く来ざるを得なかったり、昼休みをとる余裕がなかったりしているのが実状というところです。
管理職の立場からしたら、仕事の量と勤怠管理のバランスって難しいんだろうなとは思うのですが、退社時間を早めることを最初の目的にするのではなく、総合的に仕事のやり方だったり、増員も含めた人員配置を工夫したりということを優先するのが理想なのかなあ、とは思います」
と話してくれました。
その他、「産業医のカウンセリングが始まった」（男性／その他／46歳）など、社員の心身の健康面ケアを充実させたという報告も。
会社の規定を変更するまではいかなくとも、過重労働の実態に敏感になっている企業が多いのは事実。企業研究をするときは、そういった制度や実態の変化を知る必要もありそうです。
【調査概要】
方法：JOBRASS就活ニュース調べ（インターネット調査）
調査期間：2017年6月9日～2017年6月15日
対象：転職経験がある社会人の男女 計150名