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  • Profile
  • 氏名:高橋 誠

    職種:代表取締役

    入社:1989年7月

    部署:代表取締役

  • 20歳でコンサルタント会社に入社。メーカーや証券会社、保険会社の基幹となるシステム開発を担当。30歳のとき、クライアントに勧められて独立。1989年7月に株式会社システムアークを設立する。

Our businesses -会社を知る- 金融業界に強いソフトウェア開発会社として27年の実績。基幹システムの上流工程から保守までを担当

当社は、ソフトウェア開発・パッケージソフト開発のプロ集団として、多くのクライアントから信頼をいただき、クライアントと一緒になってシステムの開発にあたっています。

設立して27年。金融系のクライアントが多く、生命保険会社の新契約管理システムや損害保険会社の保険契約コールセンターシステムをはじめ、銀行や信用金庫、証券会社のシステム開発の実績を持ち、さらには、通信・ネットワーク・インターネットサービスや製造・物流・サービス業界など、幅広い分野でのシステム開発を手掛けています。

担当する開発工程は、最初の打合せから要件定義、基本設計、詳細設計、プログラミング、保守まで。上流工程から一貫して任せていただいているのが特徴です。私自身が、以前コンサルタントの会社で生命保険会社など金融業界や、化学メーカーなど製造業のシステム開発を一貫して担当した経験を持っています。クライアントから大きな信頼をいただき、27年間コツコツ地道に取り組んできたことで、年々様々な業界や会社の開発業務を任されるようになっています。

金融の基幹システムの開発などを担当

People and culture -働きやすい職場- 「一人はみんなのために、みんなは一人のために」を実践し、自分たちで会社の運営を行えるように

会社の理念として掲げている言葉は、「信頼」「挑戦」「企業」です。信頼とは、クライアントの信頼を得ること。それは、ソフトウェア会社にとっての生命線であると捉えています。クライアントに指示されたことだけをやるのではなく、より良いシステムにしていくためにコンサルティングを行い、クライアントと一緒になって考え、提案し、つくりあげていくことで信頼を得ています。

また、企業として「挑戦」を続けてこそ、存在価値が生まれます。社員一人ひとりが、常に業界の新しい業務知識や技術を学び、仕事に取り入れることで斬新な提案ができます。当社では、技術委員会のメンバーが中心になって、1カ月に1回第2土曜日に全員が集まって勉強会を開いています。たとえば、生命保険の新商品や約款などを共有し、どんなシステムにすれば良いかを検討しています。

3つめの「企業」は、「企業は人である」ことを実践することです。当社では、会社の方向性や規則、研修などについて、社員の意見で決定できるようにしています。「一人はみんなのために、みんなは一人のために」という精神を大切にして、家族のような思いやりと団結力を持った会社を目指しています。

私自身は、社員一人ひとりを自分の家族のように大切にして、みんなが安心して働ける会社にしたいと考えています。ある社員が体調を崩して療養したときは、有給休暇の消化後も、復帰するまで給与を減らさず、全額を支給しました。困ったときは全員で助け合おうと考え、会社としてできるだけのことをしたいと思っています。

常に社員の働きやすさを考えています

People and culture -働きやすい職場- 誰もが公平に評価されるように委員会によって社員自ら査定。年俸に反映しています

会社を設立した当初から考えていたのは、誰もが伸び伸びと働ける会社にすること。たとえば、当社では、一人ひとりの仕事の実績が公平に評価されるように、年俸の査定は査定委員会の社員が行っています。メンバー3名が中心となり、現場のリーダーからヒアリングし、定められた評価システムに従って、みんなが納得できるように査定しています。社長の私は、それを確認して最終決定します。

ソフトウェア会社にとって資産は「人」、すなわち社員です。社員が気持ちよく働き、能力を発揮できる環境をつくることが、経営者である私の役割だと思います。先ほどの査定システムもそうですが、信賞必罰を徹底することで、優秀な社員を育てることもその一つです。クライアントのためになること、メンバーのためになることなど良いことをした社員は、必ず声をかけて誉めています。

また、社員みんなが会社のことを自分自身のこととして考えてもらうために、チーム制で役割分担を行い、必ずどれかのチームに所属してもらっています。新卒採用などは採用チームが担当し、社員の研修は教育チーム、社員旅行やレクリエーションなどの企画は社友会チームが行います。総務担当など管理部門のスタッフを置かないことで余分な経費がかからず、その分をみんなの年俸に反映できるというメリットもあります。