• Profile
  • 氏名:坂本 泰章

    職種:取締役総務部長

    入社:1998年3月

    部署:総務部

  • 大学卒業後、酒類問屋を経て実家の酒類販売店で勤務。約10年間にわたって経営に携わった後、1998年に経理担当としてワセダ技研株式会社に入社。経理を皮切りに、総務全般を担当し、2013年に取締役総務部長に就任。現在は総務、経理、財務、人事、法務など管理部門全般を統括している。

Our businesses -会社を知る- 浄水場を中心とした水処理設備を設計・施工。「沈降装置」のシェアは国内トップクラスを誇ります。

当社は全国の浄水場を中心とした水処理施設で使われる装置の製造・販売から設備の設計・施工、アフターフォローまで一貫して手がけています。主力製品の「ウノ式傾斜板沈降装置」は、元早稲田大学工学博士の宇野教授が1952年に開発したもので、浄水場の水に含まれる土や砂を取り除く工程で使用される装置です。現在、全国約800ヶ所の浄水場で稼働しており、国内トップクラスのシェアを誇ります。また、幅広い分野の産業で排水処理用としても使われています。この装置の他に、浄水場で使われる薬品を混ぜる攪拌機、濁りをろ過してきれいにするろ過装置などの製品も製造・販売しています。

会社の設立は1978年10月ですが、前身となったワセダ工業所が「ウノ式傾斜板沈降装置」を広島市牛田浄水場に納入したのは1962年2月にまでさかのぼります。以来、半世紀以上におよぶ歴史で培ってきた技術力とノウハウは、全国の浄水場で高い評価をいただいており、ご担当者の間では「傾斜板と言えばワセダ技研」と言われるまでになりました。現在は東京本社を中心に札幌、仙台、大阪、福岡に営業拠点を構え、営業、設計、施工担当者が連携しながら全国各地の水処理設備の設計・施工を行い、安全でおいしい水づくりに取り組んでいます。

当社の装置は国内トップクラスのシェアです

Corporate value -私たちの強み- 水中の細かい土や砂のかたまりを効率良く沈殿分離できる「ウノ式傾斜板沈降装置」のパイオニアメーカーです。

浄水場と言っても多くの方は社会見学で行ったことがあるぐらいで、実際にどのような設備で、どんな工程を経て浄水されるのか、詳しくご存じの方は少ないと思います。簡単に説明すると、ダムや川から取り込んだ水は「沈砂池」「着水井」「混和池」「沈殿池」「ろ過池」「配水池」という6つの工程を経て水道水へと生まれ変わります。そのうち、水に含まれる細かい土や砂を、フロックというかたまりにして取り除く「沈殿池」で使用されるのが当社の「ウノ式傾斜板沈降装置」です。

この装置は傾斜板を使った独自の構造となっており、水中のフロックを効率良く沈殿分離できるのが特徴です。薬品を使って細かい土や砂を取り除く従来の「薬品沈殿池」と比較すると、数倍の処理能力を備えています。また、仕組みがシンプルで組み立てが簡単なので工期が短くて済むのも大きなメリットです。さらに「薬品沈殿池に比べて大幅な小型化が可能」、「既設の薬品沈殿池に設置することにより処理能力が大幅に向上する」、「屈曲部にスリットを設けているので汚泥の再混濁の恐れがない」といった特徴もあります。材質は塩化ビニール製ですが耐久性にも優れており、中には設置以来40年以上にわたって使われ続けている製品もあるほどです。現在、この装置を発売しているのは国内で5社程度ありますが、当社はそのパイオニアメーカーとして製品の機能と信頼性の高さには定評があります。

快適に働ける環境を整備しています

Support -仕事とプライベートにメリハリを- 保存有給休暇制度、資格取得支援制度などを設け、快適に働ける環境を整備しています。

当社では社員が快適に仕事に取り組むことができる環境づくりに力を入れています。残業は少なく、特に浄水場での工事が少ない4月から9月まではみんなほぼ定時に退社しています。有給休暇も取りやすく、社員の平均取得日数は10日です。それに加えて「保存有給休暇制度」という制度を設けています。これは法律上消滅する年次有給休暇のうち10日間を保存し、リフレッシュ休暇、介護、長期入院などに利用することが可能な制度です。

社員の技術力向上のため、資格取得支援制度も充実させています。1級土木施工管理技士や監理技術者など建設業許可に必要な資格のほか、建設業経理事務士、ビジネスキャリアといった業務スキルアップのための資格を対象に、資格取得にかかった費用を会社が負担するほか、合格後は資格手当を毎月支給しています。

そのほか、独自の取り組みとして毎月1回「BU(ボトムアップ)会議」を行っています。これは営業や技術など各部門の若手社員が参加して様々な業務課題に関して話し合う会議で、若手社員の声を会社経営に反映したいとの考えからスタートしたものです。例えば営業担当が浄水場の声を拾ってきて、技術担当に「こんな製品を実現できないか」といったやりとりがされており、過去にこの会議での提案がきっかけで新製品が生まれたこともあります。