- 【マーケティング】
- 顧客の求めている商品・サービスを調査し、供給する商品や販売方法などを決定することで、企業から顧客への流通を円滑にする活動。「売れる仕組みづくり」と解釈されることが多い。
- 【電子商取引】
- インターネットなどの電子的なネットワーク上で行う売買や決済などの商取引のこと。「eコマース」とも呼ばれる。取引形態は「企業-企業」（B to B）、「企業-消費者」（B to C）、「消費者-消費者」（C to C）の3つに分類される。
- 【日経平均株価】
- 日本を代表する株価指数の1つ。日本経済新聞社が東証一部の上場企業1700社の中から225銘柄を選出し、ダウ式平均法により算出される。
- 【買掛金／売掛金】
- 買掛金とは、仕入先との通常の取引において発生した営業上の未払金のことで、取引先に対する債務の一種。
- 売掛金とは、営業取引から発生する未収金のことで、得意先に対する債権の一種。
- 【売上高】
- 商品やサービスの提供など、企業の営業活動により得られた代金のこと。原則として、販売や提供を行った時点で計上される。数字が大きいほど、企業の活動規模が大きいと言える。
- 【売上総利益／売上総利益率】
- 売上総利益とは、商品力によって稼いだ利益のことで、一般的には「粗利」と呼ばれる。売上高から売上原価を引いたもの。
- 売上総利益率とは、売上高に対する総利益の割合のことで、「粗利率」と呼ばれることが多い。製品や商品の収益性や採算性を計る指標として有効で、高いほど良いとされる。
- 【BSI】
- 「Business Survey Index」の略で、景気判断指数のこと。企業に売上高、利益、従業員数などの増減を回答してもらい、「増えた」と回答した企業の割合から「減った」と回答した企業の割合を引いて算出する。プラスならば景気は上向いているとされ、マイナスならば景気は後退していると判断される。
- 【ROI】
- 「Return On Investment」の略で、投資に対する利益の比率のこと。「投資利益率」とも呼ばれ、投資に見合った利益を生んでいるかどうかを判断する際に活用する基本的な経営指標。利益÷投資額×100で算出される。
- 【キャッシュフロー】
- 資金の流れのこと。資金の流出を「キャッシュ・アウト・フロー」、流入を「キャッシュ・イン・フロー」といい、両者を総称して「キャッシュフロー」という。一般的には、現金資金の流れを図表にした計算書を指す。貸借対照表、損益計算書と並ぶ財務三表の1つとして、上場企業は作成が義務付けられている。
- 【ストックオプション】
- 会社の役員や従業員などが、あらかじめ決められた期間と価格で自社株を取得できる権利。株価が上昇した時に売却すれば、株価上昇分の利益を得ることができる。ネット・IT系のベンチャー企業などで導入しているケースが多く、社員のモチベーションアップに有効とされている。
- 【デッド・ファイナンス】
- 「借入金融」とも呼ばれ、銀行借入や債券発行といった負債による資金調達のことを指す。原則として償還や返済の義務を伴い、会計では貸借対照表の負債の部に記載される。
- 【ベンチャーキャピタル】
- 将来有望なベンチャー企業に対し、未公開株式の対価として資金を提供する投資会社のこと。株式公開した際に得られる利益（キャピタルゲイン）が主な収益源となる。投資担当者が出資先企業の社外取締役に就任するなど、投資先の経営に深く関与するケースもある。
- 【ポートフォリオ・マネジメント】
- 資産運用や経営資源の配分を考える際、全体のバランスを考慮に入れて最適な投資の意思決定を図るマネジメント手法。投資家のリスク選好度（どれだけリスクを保有する意思があるか）などに基づいた分散投資を行えるよう、株式や債券、外貨建て金融商品など異なる投資対象の組み合わせ＝ポートフォリオを構築・メンテナンスすること。
- 【EC】
- 「Electronic Commerce」の略で、電子商取引のこと。インターネットなどを通じて、製品の販売や決済、出荷などを行うことは全てECに含まれる。
- 【CRM】
- Customer Relationship Management（カスタマー・リレーションシップ・マネージメント）の略。継続的に顧客との関係強化を図り、売上や利益、企業価値を向上させるというマーケティング手法。
顧客の属性や嗜好性・消費行動などのデータベースを基に個々の顧客のニーズに合った商品やサービスを提供し、顧客満足度を向上させることで長期的な収益につなげる。
- 【日銀短観】
- 「全国企業短期経済観測調査」の通称。日本銀行が3・6・9・12月に民間企業に対して実施する景気に関する業況調査のこと。
好況感を感じている企業の比率から感じていない企業の比率を引いた業況判断指数（DI）は、景気判断の指標として株式市場にも影響力が強い。海外でも「TANKAN」として知られている。
- 【ローン】
- 目的が限定されている貸し付けのこと。住宅ローン、自動車ローン、教育ローンなど、さまざまな用途に対するローンがある。
特に使途を定めないカードローンは、限度額の範囲内なら、何度でもお金を借りることができる。
突然の出費や、蓄えたお金だけでは不足する場合に、必要なお金を借りて支払い、その後毎月少しずつ返済する。
- 【インサイダー取引】
- 会社関係者がその立場を利用し会社の重要な内部情報を知り、その情報が公表される前に株式等を売買する行為。
証券市場の公正性・健全性が損なわれるため、証券取引法で禁止されている。
- 【円高・円安】
- 日本の通貨である円の価値が、他国の通貨より上昇した場合を円高、下落した場合を円安という。
特に明記がない場合は、アメリカ・ドルとの関係を指す。
- 【公定歩合】
- 日本銀行が、民間銀行に貸し出しを行うときに適用される基準金利。
2006年の名称変更に伴い、「基準割引率および基準貸付利率」となる。
- 【サブプライムローン】
- アメリカの金融機関が扱っている低所得者向けの住宅ローン。
ローン返済について、最初の数年間は低利息でその後に急激に利息が上がる仕組みが取られていた。
低所得者でも家を購入することが可能となり、アメリカの住宅市場は住宅バブルの状態となった。
その結果、住宅建設が過熱、住宅の供給過多状態となり、ローン返済の支払不能・遅延などがおこる。アメリカの住宅バブルは一気に崩壊し、住宅市場では価格下落が止まらない状態になった。
- 【自己破産】
- 裁判所から破産の決定を受けた時点で、自分の財産を失う代わりに、すべての債務が免除されること。
自己破産の手続き後に得た新たな収入や財産は本人が自由に使うことができるが、借入れが最長10年できなくなり、住所氏名が国の発行する「官報」に掲載される。
- 【ディスクロージャー】
- 主に投資家保護の観点から、企業が経営状況を外部に公開すること。
企業活動の透明性を高めることにより、企業が社会的に不公正な行為を行うことを予防する効果もある。
- 【東証株価指数 (TOPIX)】
- 東証1部上場のすべての銘柄の株価を基にして算出される指数。
【Tokyo Stock Price Index（トピックス）の略】
日本経済の動向を示す代表的な経済指標として用いられる。
- 【NISA（ニーサ）】
- 「少額投資非課税制度」とも呼ばれる、株や投資信託の配当金や値上がり益を非課税にする制度。
通常は、株や投資信託などから得られた配当などには所得税や地方税の課税対象になるが、NISAは、毎年100万円を上限とし、最大500万円（最長5年間）まで非課税投資ができる。
- 【年金問題】
- 少子高齢化が進んだことにより、年金受給者である高齢者の比率が増え、積み立てられた年金原資の運用利回りが低下し、公的年金の運営状況が悪化している問題。当初、大きな問題ではなかったが、将来的に年金は破綻するという誤った認識が広まり、多くの年金非加入者が増えたことで事態は深刻化した。後に、“消えた年金問題”や“宙に浮いた年金問題”なども含まれることとなる。
- 【バブル経済】
- 概ね不動産や株式をはじめとした資産価値が実質価値をはるかに超えるほどに高騰し、その後急激に投機熱が下がり、資産価値が下落する現象。
泡が膨れ上がり突然はじける様に似ているためバブル経済と呼ばれる。通常、日本のバブル経済は、1986～1991年の好景気期間のことを指す。
- 【振り込め詐欺】
- 電話やハガキなどで相手をだまし、指定の口座へ金銭を振り込ませるタイプの詐欺全般のこと。 「オレオレ詐欺」、「なりすまし詐欺」や「架空請求詐欺」など手法が多様化、複雑化している。総称して「振り込め詐欺」という名称に統一される。
- 【401ｋ】
- アメリカの確定拠出型の企業年金制度。内国歳入法401条K項の規定から、401Kと呼ばれる。
将来の年金給付額があらかじめ確定している「確定給付年金」に対し、拠出額（掛け金）があらかじめ確定する一方、将来の給付額が運用の結果によって決定するのが、「確定拠出年金」。
日本ではアメリカの401Kを参考にしたため、日本版401Kと呼ばれる。
- 【リボルビング払い（リボ払い）】
- カードローンにより購入した時の支払方法のひとつで、毎月一定の金額を支払っていく方法。
購入した商品ごとに支払い回数・期間を設定する分割払いに対し、支払残高全体を毎月返済することによって合計残高を減らしていく。
毎月の支払いを一定にすることができる一方、無計画に利用すると支払残高が増え、支払いが困難になる場合もある。
- 【連帯保証人】
- 主債務者と連帯して債務を負う保証人で、主債務者と同等の義務を負う。催告の抗弁権や検索の抗弁権、分別の利益を主張できない強い保証形式。主債務者が支払をせず、債権者から請求があった場合は、全額を支払わなければならない。