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【就活用語辞典】一般用語

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【BtoB/BtoC】
BtoBはBusiness to Businessの略で、企業と企業の間の取引のこと。これに対して、BtoCはConsumer。消費者を相手にしたビジネスやサービスのこと。
【ディスクロージャー】
投資家や債権者が企業の業績を把握することができるよう、自社の経営状態について外部に公開すること。証券取引法によって、株式上場企業は経営情報を毎決算期に提出することが義務付けられているのもディスクロージャーの一つである。
【ビジネスモデル特許】
ビジネスモデルの仕組みとなった「技術」に付与される特許のことで、そのビジネスモデル自体が取得するものではない。一般的には、IT・コンピュータ・ソフトウェアを使った発明に適用される。
【個人情報保護法】
日本における個人情報保護のために制定された法律で、個人を特定し得る情報を扱う事業者に対し、その情報の取り扱いについて一定の義務を課している。インターネットの普及により、流出する個人情報の内容・量が増大していることを受け、2005年4月に全面施行された。
【オープン価格】
商品に対してメーカーが希望小売価格を定めておらず、市場の動きによって小売業者・卸業者が設定した価格のこと。家電を中心にこの制度の導入が進んできているが、各販売店舗ごとの差はさほど大きくないことが多い。
【ストレス耐性】
ストレスに対する抵抗力のこと。人によってストレスの感じ方に個人差があり、対応する力にも違いがあるため、採用試験でストレス耐性テスト・性格テストといったストレス耐性を調べる試験を行う企業もある。
【ソーシャルメディア】
ネット上で情報の発信、やりとりが可能な社会性のあるメディアのこと。テレビや新聞、ラジオのような情報を発信することのみ可能なメディアはマスメディアという。これに対し双方的に情報交換が可能なソーシャルメディアはあくまでも大分類であり、その内訳としてSNSといわれる情報交換よりもコミュニケーションツールがメインになっているもの、動画配信サービスなど、さまざまな形のソーシャルメディアが存在する。
【ダイバーシティ】
人材の多様性、それぞれの個性(人種・性別・宗教・価値観・年齢・学歴など)を受け入れ、それを活かした経営をしようという考え。顧客のニーズの多用化にも、人材の違いを活かして対応できるといったメリットがある。1960年代のアメリカからこの考えに対する動きが始まり、日本でも近年、ダイバーシティの考えを取り入れる企業が増えてきている。
【デジタルネイティブ】
インターネットが一般に普及した、1990年代半ば以降に生まれた世代のこと。インターネットやパソコンが生まれたときや物心がついた頃から身近にあり、ネイティブ(母国語)のように使いこなす世代。
【ピンクカラージョブ】
女性が就く場合が多い職種のこと。保育士・看護師・秘書などがある。
【フィランソロピー】
日本では一般的に、企業による社会貢献活動のことをいう時に使われる。昔から使われている「チャリティー」と近い意味がある。アメリカでフィランソロピーは、企業または個人による社会貢献活動のことで広い意味を指す。
【ワーカホリック】
仕事中毒のこと。「ワーク(work)=仕事」と「アルコホリック(alcoholic)=アルコール中毒」の造語である。仕事をしていないと落ち着かない、定時で帰ることが出来ない、休日にも仕事をしてしまうなど、健康や家庭・私生活を犠牲にしてまでも働きすぎてしまう状態のこと。
【ゆとり社員】
ゆとり教育の影響を受けた世代の新入社員・若手の社員のこと。ゆとり教育で育ち、厳しい競争をしたことがないため、自ら進んで動くことが苦手。打たれ弱く折れやすい、といったマイナスな意味で使われる。
【新卒切り】
入社したばかりの新入社員に自主退職をさせるため、上司が理不尽な要求をしたり、パワーハラスメントをすること。
【ベンチャービジネス/ベンチャー企業】
新しい技術や高度な知識で、新しい製品・事業を展開する中小企業のこと。
【メガコンペティション】
国境や業種を越えた、世界各国の企業間競争のこと。90年代の終わり頃からこのような状態が続いている。近年は、ITの発展・経済の自由化が進み、さらにはアジア、ラテンアメリカ諸国も参入したことで経済競争が激しくなっている。
【リアリティ・ショック】
新たに就いた職に思い描いていた理想・期待と、実際の仕事や職場環境とのギャップに衝撃を受けること。これによって離職まで至ることもある。新入社員だけでなく、長く働いてきた社員でも大きな環境の変化によってリアリティショックに陥ることがある。
【リスクマネジメント】
起こりうるリスクを想定し、その状況に陥った場合の対応策のこと。リスクが起こった場合の損失を最小限に抑えるための措置、また未然に防ぐ方法のプロセスのこと。
【レジリエンス】
社会環境でのリスク対応能力・危機管理能力のこと。一般的に復元力や柔軟性、生き抜く力と訳される心理学用語で、活躍する社会人に必要な要素とて注目されている。
【ワーキングプア】
正社員として、または正社員と同等に働いていても貧困から抜け出せず、豊かになれない人のこと。就活氷河期・非正規雇用の増加・人件費の削減などから、日本でも年々増加傾向にある。
【ワーク・ライフ・バランス】
仕事と生活の調和のこと。仕事にやりがいと充実感を感じて働きながらも、家族・子育て・地域交流・自己啓発といった自分の時間も持つことで、仕事と私生活の相乗効果を高める取り組みのこと。「私生活を充実させることで広い視野・知識が身につく、仕事のやる気が高まる」「仕事が充実することで、私生活の時間を楽しむことができる」という考え方。
【ワークシェアリング】
仕事を分担することで1人あたりの就労時間を減らし、雇用者数を増やすことで失業者を減らす考え方。全体の賃金が下がるとしても、雇用枠を確保することを一番の目的としている。雇用する際にかかる経費の問題から普及が難しいとされているが、オランダでは、一部の職種でワークシェアリングを導入し成功した実績もある。
【希望留年制度】
卒業までに就職先が決まらなかった学生が、翌年度に新卒として就職活動が行えるよう、本人の希望があった場合は留年を認めて在学できる制度のこと。卒業延期制度ともいわれ、就職難の影響でこの制度を取り入れる大学が増えてきている。
【源泉徴収/源泉徴収票】
源泉徴収は従業員の給与から所得税などを差し引いて国に納めた金額のことで、毎月支払われる給与・ボーナスから差し引かれ、年末調整で精算される。
源泉徴収票は、その年の年収、源泉徴収額の内訳が記載された書類のことで、企業が作成して税務署と従業員に渡されるものである。
【雇用保険被保険者証】
雇用保険に加入していて退職をすると発行される。就職の際に提出を求められることがあるが、新卒で就職したほとんどの学生は持っていないため提出する必要はない。夜間大学に通っていた時や休学中など、長期間アルバイトをしていた場合は、就職をしたことがない学生でも雇用保険に加入していることがある。
【三六協定】
時間外・休日労働についての取り決め。労働基準法の第36条に規定されていて、36(サブロク)協定といわれる。法律で定められている労働時間(1日8時間/1週40時間)を超えて労働させたり、休日(1週1回または4週で4回)を下回って労働させる場合は、労働基準監督署に届出を出し、36協定を締結しておく必要がある。届出をせず時間外労働をさせた場合、労働基準法違反となる。36協定はどのような場合でも適用されるわけではない。また、時間外労働手当の支払いも必ず行わなければならない。
【社会人基礎力】
「職場や地域社会で多様な人々と仕事をしていくために必要な基礎的な力」として、経済産業省が提唱している。新卒採用・人材育成で、これを重視している企業は多く、「前に踏み出す力(主体性・働きかけ力・実行力)」、「考え抜く力(課題発見力・計画力・創造力)」、「チームで働く力(発信力・傾聴力・柔軟性・情報把握力・規律性・ストレスコントロール力)」の3つの能力と12の能力要素から成り立っている。
【天職】
その人に最も合っていて、意欲的に取り組んでいける職業のこと。
【労働基準法】
正社員・アルバイト・派遣社員・契約社員・パートなどの雇用条件、従業員数に関わらず、すべての労働者の労働基準を定めた法律のこと。労働時間・労働契約・休日・賃金などの最低基準がこれによって規定されている。
【ゲーミフィケーション】
課題解決のために、ゲームのメカニズムや要素を取り入れること。 これをビジネスに取り入れる企業が増えてきている。例えばポイント制・順位の可視化、ミッション・レベルのクリアなど、楽しみながら目標を実現させるため、企業はさまざまな工夫を凝らしている。
【eラーニング】
パソコンやコンピュータネットワークなどを利用した学習形態のこと。時間や場所を問わず学習可能なため、企業研修や社員教育に活用されることが多い。また、学習状況の進捗管理もしやすく、テスト結果などのフィードバックも即座に確認できるというメリットがある。