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【就活用語辞典】求人用語

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【正社員/契約社員/派遣社員】
雇用形態には、雇用期間に定めのない【無期雇用】と雇用期間に定めのある【有期雇用】がある。また、企業との雇用契約が正規の人材は正規雇用と呼ばれる。
正社員とは、企業に正規雇用された人材のことで、企業に特別な規定がない限り、無期雇用となる。
正社員のほとんどは、固定給+各手当をもらい、夏季と冬季に特別手当(ボーナス)がある場合が多い。
社会保険等も完備しているため、非正規雇用に比べると、安定して働ける。
契約社員とは、企業と有期雇用を結んだ社員。
就業期間は契約期間に準ずるため、契約期間ごとに継続の意思を会社と確認し更新する。
非正規雇用に分類される契約社員だが、社会保険等は正社員と同じ場合が多い。
派遣社員とは、人材派遣会社に登録後、仕事の紹介を受け、企業に派遣され就業する形態。
雇用契約を結ぶ先は、就業先企業ではなく、人材派遣会社となるため、給料も人材派遣会社より支払われる。
雇用契約は就業先企業で働いている期間のみ成立している有期雇用となり、非正規雇用に分類される。
【通年採用】
企業が、1年間を通して年に数回、必要に応じて人材の採用活動を行うこと。
春から夏時期の一斉採用制度が通常であったが、通年採用を行うことで、企業は欲しい時期に欲しい人材の採用ができ、海外の大学を卒業した人材や帰国子女など秋卒業の留学生などの多様な人材確保ができる。
また、学生側では就職活動にかける時間が増え、採用のチャンスが増える。
【トライアル雇用】
企業が公共職業安定所(ハローワーク)の紹介によって、特定の求職者を短期間の試用期間を設けて雇用し、働きぶりから適性や業務遂行能力等を見極め、求職者と企業の双方が合意し本採用が決まる制度。
【夏採用・秋採用】
新卒採用といえば春採用に限られていたが、留学生や帰国子女が増えてきた数年前から夏採用を取り入れる企業が出てきた。また、9月卒業の学生向けに一定の枠を残し、他の企業の選考が終わる秋頃に再び採用活動を行う。
【福利厚生】
仕事をすることによって得られる給与以外に、必要に応じて与えられる援助・サービスのこと。社会保険や労働保険への加入や、有給休暇や福利厚生施設等も含まれる。
【フレックスタイム制度/裁量労働制】
フレックスタイム制度、裁量労働制ともに職場の実態に合わせた労働時間制度を導入することにより、仕事を時間軸ではなく成果軸でとらえ、柔軟性をもって業務に取り組めるため、効率性が増す制度。

フレックスタイム制度

勤務時間を1日8時間、9時~17時と固定するのではなく、一定期間(1ヶ月以内で定め、清算期間とよぶ)の総労働時間をあらかじめ定めておき、労働者がその範囲内で、始業、終業、労働時間を決めて働く制度。
多くの場合は、1日の労働時間帯のうち、必ず出社しなくてはならないコアタイムを設けている。
労働時間を画一的に定めない方が業務効率が上がる職種に採用されることが多い。
清算期間内で総労働時間を超えて労働した場合は、時間外手当が発生する。

裁量労働制

実際の勤務時間と関係なく、あらかじめ決められた時間を働いたとみなす制度。
みなし労働時間が1日8時間であれば、1日に7時間働いても「8時間の労働」とみなされる。
法定労働時間である1週間に40時間・1日に8時間を超えた場合には、時間外手当が発生する。
【変形労働時間制】
一定の単位期間について、法定労働時間(1日8時間、1週40時間)の規制を単位期間の平均労働時間によって考える制度。現在では、1ヶ月単位、1年単位、1週間単位の3種類がある。
繁忙日には、労働時間10時間、閑散日には労働時間6時間と、調整して単位期間の中で平均して週40時間を達成すればよい。業務量の少ない時期には早めに帰社することにより、仕事にメリハリがつけられ業務の効率化にもつながる。
【育児・介護休業法】
労働者が育児または介護を行いながら働き続けることができるように支援するための法律。
すべての事業主に対して、男女を問わず労働者から育児や介護の申請があった場合は、雇用関係を継続したまま、一定期間の休暇を与えることを認めるように義務付けている。
【最低賃金制】
最低賃金法に基づき国が賃金の最低額を定め、雇い主は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度。
最低賃金金額より低い賃金で労働者、雇い主の双方の合意の上で雇用関係があっても、法律によって無効とされる。
働く人の暮らしを守る制度である。
【試用期間】
求職者を採用することになったときに、長期雇用を前提としてその人の勤務態度、能力、スキルなどを見て、本採用にするか決定するために設けられている期間。※期間の定めのない試用期間は無効。
試用期間中に、面接だけでは予想できなかった能力や技能、勤務態度、性格などをみる。
【初任給(給与)】
本採用後に最初に支払われる給与。
地域によって物価や制度に違いがあるので、住んでいる場所や、学歴により異なる。
【有給休暇】
一定期間勤続した労働者に対して、心身の疲労を回復しゆとりある生活を保障するために付与される休暇のこと。
有給で休むことができるので、賃金が減額されずに仕事を休むことができる制度。
有給休暇は、仕事を始めて6ヵ月が経った時点で発生、労働日数・時間によって有給休暇日数は異なる。
日数は異なるが、雇用形態問わず受けられる労働者の権利。
【離職率】
ある時点での労働者全体のうち、新たに離職した人の割合を表す。離職率の定義、計算方法に定義がないため、異なる主体が公表する離職率の値を単純に比較することはできない。
【休日/休暇】
労働基準法の定義によると、休日は労働義務のない日、休暇は労働義務のある日に労働が免除される日のこと。
休日は、1週間に1日、もしくは4週間に4日以上の休日(法定休日)が必要と定められている。
休暇は、労働者自らが休暇申請をし、労働を免除される日であり、有給休暇や育児休暇などがある。
【教育制度】
入社後に行われる新人社員研修に始まり、社内の役職に基づいて行われる階層別研修や、資格取得費用のバックアップを行う資格取得支援制度などさまざまな教育制度が企業ごとにある。
入社後のキャリアアップをイメージするためにも、どのような教育制度があるのか事前にチェックしておくことが必要。
【年功制】
年齢・勤続年数・学歴などにより、賃金・役職が自動的に上昇する人事制度。
企業内での経験が長くなることによって、仕事の習熟度が向上し、経験値による効果的な業務遂行が行え、成果創出に寄与できるといった考え、能力評価は含まない制度。
【年俸制】
給与の金額を1年単位で決定する給与形態のこと。
支払いは労働基準法により「賃金は毎月1回以上一定期日を定めて支払わなければならない」とされているため、分割された給与が支払われる。
月ごとに給与が支払われる月給制との大きな違いは、事前に1年間で支払われる賃金が確定していること。
年俸制で、賞与の金額を含み14分割払いなどの場合、会社の業績や個人の成績によって賞与額が変動しないメリットがある。
しかし、成果を残すことができない場合、翌年の年俸に影響する可能性もある。
【第二新卒】
一般的に学校を卒業し就職をした後、数年内に離職し転職活動を行う若手求職者を指す。
卒業後1~3年程度の求職者を第二新卒と呼ぶことが多い。第二新卒に該当する人の割合は年々増加傾向にある。
早期・短期化の就職活動の中で自分に合った就職先に就くことが難しくなっていることも理由のひとつとなっている。
【新卒派遣(紹介予定派遣)】
学校を卒業していきなり派遣で働くこと。派遣会社に登録するとともに研修を受け、その後派遣先企業で働く。
派遣期間終了後は、派遣先企業に採用されることを予定しており、紹介予定派遣に似ている。
しかし、派遣期間中に、派遣先企業は働きぶりや能力、人物を直接確かめることができるので、高い確率で派遣先企業から雇用を申し出てくれることもありますが、あまり適していない部署だったとすれば、派遣契約のみで終了となる場合もある。
【ハローワーク】
民間の職業紹介事業等では就職へ結びつけることが難しい求職者を国が所管し地域の総合的雇用サービス機関として、無料の職業紹介、雇用保険に関する各種手当や助成金の支給、公共職業訓練の斡旋、雇用対策などの業務を行う。
公共職業安定所を、通称ハローワークとよぶ。
【退職金】
雇用関係が終了して従業員が企業を離れるときに支給される手当。
労働基準法では退職金についての取り決めが定められていないため、支給については、企業ごとに異なる。
名称も退職手当、退職慰労金などと呼ばれることもあり、企業年金として支払われる企業もある。
【定年/定年延長】
ある一定の年齢に達したら労働契約が自動的に終了する制度。
急速な高齢化の進行に対応し、高年齢者が少なくとも年金受給開始年齢までは意欲と能力に応じて働き続けられる環境整備の目的として高年齢者雇用安定法が改正され、希望者全員の65歳までの雇用の延長を義務づけた。
【ニート/フリーター】
ニートとは、現在働いておらず学生でもない、働くための職業訓練も一切していない人を指す。求職活動をしていたり、就職したいと考えている人は、ニートには当てはまらない。ニート(Not in Employment, Education or Training)の略。
フリーターとは、働く意志はあるが正社員ではなく、アルバイト、パートタイマーとして就業している、就業しようとしている人。
フリーとアルバイターを合わせた和製語。一時的な就業と離職を繰り返しながら趣味などに打ち込む人々がフリーターと呼ばれた。
【営業利益/経常利益/純利益】
営業利益とは、売上高からコスト(人件費、売上原価、広告宣伝費など)を差し引いたもの。企業の事業本来の利益を表す。
売上高が良くても、コストがかさむと営業利益は少なくなる。
経常利益とは、営業利益に営業外利益(受取利息、受取配当金など)を加え、営業外費用(支払利息など)を差し引いたもの。
事業全体の利益を表す。企業の経営状態がわかる数字。
当期純利益とは、経常利益に特別損益(不動産・有価証券の売却などによる一時的な損益)を加減して、税金を差し引いたもの。
企業の業績を判断する材料となる。
企業の業績を見る時に注目したいのが「経常利益」。経常利益は、企業活動の総決算を表す。本来の営業利益のほかに、企業の資産運用や借金など、事業全体にかかわる数字のため。会社の収益性を把握する判断材料として重要なポイント。
【パートタイム/パートタイム労働法】
1週間の所定労働時間が同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間に比べて短い労働者のこと。
アルバイト、契約社員、準社員など呼び方が異なっても、この条件に当てはまればパートタイム労働者としてパートタイム労働法の対象になる。
適正な労働条件の確保、教育訓練の実施、福利厚生の充実など、通常の労働者との均衝のとれた待遇の確保等を図り、パートタイマーがその有する能力を有効に発揮できるようにパートタイム労働法で定めている。
【有効求人倍率】
仕事の数を仕事をしたい人の数で割ったもの。
雇用動向を示す重要な指標となり、景気とほぼ一致して動く。
【資本金】
資本金とは、会社を運営するために発行される株式と交換することによって集めた資金のこと。
企業が業務を行うための資金として使われるため、資本金が多い企業は体力があると判断される場合が多い。
しかし、資本金を減資して負債の返済に充てることも可能なので、資本金の額だけを見て会社の価値を判断するのことは危険。
【新規開拓営業/ルート営業】
新規開拓営業とは、新規顧客を獲得すること、そのための営業活動のこと。
電話でアポイントをとるテレアポ、アポイント無しで訪問する飛び込み営業などがある。
ルート営業とは、すでに取引のある企業(既存顧客)を訪問し要望を聞き、新たな提案を行い収益をあげる営業。
既存顧客と関係強化をして「信用」で営業を行う。
【ISO(ISO9001)】
製品・サービスの品質保証を通じ、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現する国際規格。
【社会保険】
国で強制的に加入する保障制度のことをいい、医療保険、年金保険、介護保険、労災保険、雇用保険の5種類を総称したもの。一定の規定を満たした会社(事業主)や個人は必ず加入しなければならない。病気・老齢・負傷・失業・死亡など、生活を脅かすような事態が発生した際、一定基準の給付が行われる。